最大350万円補助！ネットショップ・ECサイト作成に使える「IT導入補助金」を解説

必要書類（法人）

法人の場合、IT導入補助金の申請時に必要な書類は下記の２つです。

１：履歴事項全部証明書
履歴事項全部証明書とは、補助金・助成金の申請時や銀行融資を受ける際、オフィスを借りる際などに必要になる、法人の登記事項を証明する書類です。法務局にて発行してもらえます。

２：法人税の納税証明書（直近のもの）
事業実態確認書類として納税証明書が必要で、納税地を所轄する税務署にて発行してもらえます。

必要書類（個人事業主）

個人事業主がIT導入補助金を申請する場合の必要書類は以下の３つです。

１：運転免許証または運転経歴証明書または住民票
本人確認書類として「運転免許証」または「運転経歴証明書」「住民票」のいずれか１つが必要。

２：所得税の納税証明書
事業実態確認書類として納税証明書が必要で、納税地を所轄する税務署にて発行してもらえます。

３：確定申告書
確定申告書第一表（の控え）が必要です

IT導入補助金の申請方法

GビスIDプライムの取得、必要書類が揃い次第、オンラインでの申請手続きが可能です。

このオンライン申請時に「セキュリティアクション申請」を実施する必要がありますが、10分ほどで完了する簡単な手続きですのでご安心ください。

• 経営者の夢・ビジョン（記述式）
• 経営上の課題（選択式）
• ITツールについて（選択式）
• 経営やデジタル化に対する意識について（選択式）
• デジタル化のやり方・進め方について（選択式）

などを記載・選択するだけで完了します。

IT導入補助金の申請から採択まで

IT導入補助金の申請後、約１ヶ月程度で審査結果が通知されますので、無事に採択になれば補助事業としてオンラインショップやECサイト作成に着手することが可能になります。

採択結果が出る前に制作着手してしまうと補助対象外となってしまいますのでご注意ください。

採択のポイント

１：ITツール導入の効果をしっかり分析する

IT導入補助金は事業計画書の作成が不要のため、他の補助金に比べて比較的簡単に申請できる補助金です。申請時の審査項目も「簡単な事業内容の記載（最大255文字）」や選択式の回答のみですので、自社のPRができる部分が限られてしまいます。

この限られた255文字の事業内容PRで

• 自社の強み・弱み
• 弱みを補うためのITツール導入
• 導入することで得られる効果

をしっかりアピールする必要があり、この部分を疎かにしてしまうと採択される可能性が低くなってしまいます。

２：自社の売り上げに見合った補助金額で申請する

売上に相応しい補助金の申請を心がけることにも注意が必要です。
例えば、前年度の売上が赤字だった事業者が、400万円以上の費用をかけてECサイト・オンラインショップを作成して350万円の補助金を受け取るのは少し無理があります。

「赤字だった事業者が、いきなり400万円の費用をかけてオンラインショップを作っても、それに見合う効果があるのか？」と審査員に判断されてしまうからです。

このように、事業規模（売上）に応じた無理のない範囲で補助金を申請しないと、不採択となってしまう傾向がとても高いのがIT導入補助金の特徴です。

数多くの申請サポートを実施してきた弊社では、過去の採択事例が豊富にデータとして残っているため、あなたの事業規模（売上）に応じた最適な申請金額をご提案することが可能です。弊社サポートの採択実績100%の秘密はこの部分にあります。

IT導入補助金を活用するメリット

１：ECサイト作成に活用できる数少ない補助金

ECサイトの作成に活用できる補助金は他にもいくつかありますが、補助額が低かったり、ECサイト単体での申請ができないなどのデメリットがあります。

２：高い補助額（最大３５０万円）と高い補助率（３/４）

ECサイトだけの制作で３５０万円もの補助額が出るのはIT導入補助金のみです。また、補助率も３/４と非常に高いので、仮に400万円規模のECサイトを作成しても300万円が補助となりますので、実質負担は100万円のみです。

小規模の事業者であれば400万円クラスのECサイトであれば十分立派なものが作成できる金額です。

３：補助金の申請手続きが容易

ほかの補助金は「何ページにもわたる事業計画書の作成」「様々な提出書類が必要」「商工会議所との面談」など申請までの準備・手続きが複雑でとても大変です。また、採択率も５０％前後のものが多いため、苦労して準備・申請したのに不採択となってしまうケースが多いです。

このIT導入補助金は「GビズID取得」「納税証明書などの簡易書類」「オンライン申請(10分程度)」のみで申請が可能なため、申請に必要な労力がほとんど必要ありません。

IT導入補助金のデメリット

１：ECサイトが補助対象となるのは２０２４年１月２９日分まで

繰り返しになりますが、２０２４年１月２９日の締切分以降は、ECサイト作成がIT導入補助金の補助対象がとなってしまいます。これ以降、補助金を活用してECサイトを作成する場合は「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などを活用する必要があり、申請の準備や手続きに多くの時間が必要になるほか、採択率も５０%前後と厳しいものになります。

２：ホームページだけの作成は補助対象外

「ECサイトはいらないから、企業HPの作成だけで申請したい」という方がたまにいらっしゃいますが、単なる企業HPの制作だけではIT導入補助金は申請できません。「決済」「受注システム」といった機能が備わっているECサイト（オンラインショップ）での申請が必要となります。

３：事業者だけでは申請できない

補助金の申請事業者だけではIT導入補助金の申請はできないため、あらかじめ事務局に認定されたサポート会社と連携して補助金の申請・制作を実施する必要があります。

［最後のチャンス］IT導入補助金の申請〜ECサイト作成は採択率１００％の弊社にお任せください

ここまでご覧いただきありがとうございました。

この記事をご覧になったあなたは「IT導入補助金を活用したECサイト（オンラインショップ）作成」をご検討されていることと思います。IT導入補助金を活用したECサイト作成は２０２４年１月２９日までが申請の最後のチャンスとなりますので、ご検討されている方は是非、弊社に一度ご相談ください。

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の確かな実績がございますので、最後の申請期限にあなたが確実に採択できるようサポートさせていただきます。

ご相談いただいた段階に「事業規模」「直近の売上」でお伺いさせていただければ「０００万円前後で申請すれば採択される可能性が非常に高いです」といったアドバイスが可能でございます。

IT導入補助金の申請をご検討されている方は、ぜひ、下記のフォームよりお気軽にお問い合わせください。