［※2024年1月16日更新］2024年度版の小規模事業者持続化補助金の公募要領が中小企業庁HPより発表されました。受付締切日は【2024年3月14日】となっており、公募開始〜締切まで2ヶ月と非常に時間が短く設定されております。申請書類（事業計画書）の作成や必要書類の準備に１〜２ヶ月前後かかるお客様も多いので、申請をご検討されている方は早めに申請準備をするようにしてください（弊社では申請サポートも受け付けております）
販路開拓のためのホームページや看板、DM、チラシ、パンフレット制作、ポスティング、動画（YouTube）を活用したプロモーション・をはじめ、店舗改装や設備投資に必要な経費を補助してくれる人気の補助金で、毎回５０００〜１００００社が採択されて補助金が交付されています。
2024年度は補助額が５０万円の［通常枠］に加え、［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］では２００万円の補助が出るようになりました。また「インボイス対応事業者」に登録した企業は、それぞれの枠で一律５０万円の補助が上乗せとなり、最大で２５０万円の補助が受けられるようになります。
今日は「返済不要の小規模事業者持続化補助金（最大250万円）を活用したホームページ・パンフレット・動画制作」という補助金の活用についてお伝えさせていただきます。
「補助金は受給されれば一切が返済不要！」というのが大きなポイントです。融資や借金ではありませんので、返済する必要がありません。
目次
1.小規模事業者持続化補助金とは
２.補助金の対象者
３.補助率
４.補助の対象となる事業
５.補助の対象となる経費
６.申請から補助金受領の流れ
７.申請手続きの期限等
８.実際の採択事例
９.小規模事業者持続化補助金 申請のメリット
＞メリット１：会社の広告宣伝に必要な経費を最大５０万円補助してもらえる
＞メリット２：会社の強みや今後の事業計画を整理するきっかけになる
＞メリット３：商工会議所の専門家から事業計画のアドバイスがもらえる
＞メリット４：他の補助金に比べて手軽に申請できる
10.小規模事業者持続化補助金 申請のデメリット
＞デメリット１：審査があり、１００％補助金が支給される訳ではない
＞デメリット２：提出書類を揃えるのに時間がかかる
＞デメリット３：補助金は「後払い」なので、先に自分で費用を支払う必要がある
＞デメリット４：申請〜事業の終了・補助金の振込まで長い時間がかかる
11.よくある質問
12.補助金を活用した広告宣伝・ブランディング実績
13.Brand Design TSUMIKIのサービスを活用した補助金事業
14.補助金の活用をご検討の方へ
15.【財務省・経産省 認定支援機関】の専門家による申請サポート
16.無料相談・お問い合わせ
１.小規模事業者持続化補助金とは
経済産業省（中小企業庁）が実施する「小規模事業者販路開拓支援事業」で、小規模事業者（従業員20名以下）のチラシやリーフレット・プロモーション動画を活用したプロモーション費やホームページの制作費の費用の３分の２を補助するというものです。
全国385万の中小企業の9割を占める「小さな会社」の売上げ・雇用を活性化させ、地域の経済を活性化させることが目的です。
- 補助上限額：最大250万円
- 補助率：2/3
となり、約380万円の予算に対して最大250万円の補助金を活用することが可能になります。
例えば、この小規模事業者持続化補助金を活用してチラシ・プロモーション動画・ホームページ、設備投資を総額380万円の予算をかけておこなった場合、250万円の補助が受けられるので実質130万円で上記内容の広告宣伝・設備投資が可能になります。
毎年事業者の公募がおこなわれており、私のお客様でも実際に申請・採択されて自社のプロモーション活動を強化されたお客様が４１社いらっしゃいます。
補助金の申請は敷居の高いイメージがあるかもしれませんが、上手に活用すればあなたの会社の集客力・ブランド力を大きく伸ばし、地域で一番になれる可能性も十分にあります。
２.補助金の対象者
対象者：下記に該当する法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人、個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 従業員 ５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 従業員 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
３.補助率
| 類型 | 通常枠 | 賃金引き上げ枠 | 創業枠・後継者支援枠・創業枠 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3（赤字事業者は3/4） | 2/3 |
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 |
| インボイス特例 | インボイス発行事業者は上記金額に一律で５０万円を上乗せ | ||
通常枠
ほとんどの事業者が無条件で申請できるのがこの「通常枠」になります。小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援して申請します。
- 補助額：上限50万円
- 補助率：補助対象経費の２/３以内
補助上限の５０万円を受け取るためには、補助事業に関わる経費の総額が７５万円以上になる必要があります。
（一例）
- 補助事業の総経費が７５万円以上→満額の５０万円が支給
- 補助事業の総経費が６０万円の場合→４０万円が支給
- 補助事業の総経費が３０万円の場合→２０万円が支給
これまでの経験上、補助事業の総経費が５０万円以下の場合、採択される可能性がグッと下がる印象です。補助金を申請される場合は、総経費が最低でも５０万円以上〜になるように事業計画を作成しましょう。
賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠
- 補助額：上限200万円
- 補助率：補助対象経費の２/３以内（※賃金引上げ枠の赤字事業者については3/4）
賃金引上げ枠
販補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金 より+30円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30 円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30 円以上とする必要があります。
卒業枠
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として 定義する従業員数を超えていること
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 従業員 6人以上 |
| 宿泊業・娯楽業 | 従業員 21人以上 |
| 製造業その他 | 従業員 21人以上 |
後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリ ストに選ばれた小規模事業者
創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受 け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
インボイス特例
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事 業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発 行事業者の登録を受けた事業者であること。
- 補助額：各補助枠に補助額を一律で５０万円上乗せ
（通常枠は補助額が１００万円、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠は補助額が２５０万円に）
４.対象となる事業
販路の開拓事業や、業務効率化（生産性向上）のための事業であることが条件となります。
＞販路開拓の取り組み例
- 新たな販促用のチラシ制作（デザイン費・印刷費）
- 宣伝広告用のパンフレットやリーフレットの制作
- 販促用のプロモーション活動（ネット広告・チラシ配布）
- ブランディングの専門家による新商品開発に向けた指導やコンサルティング
- 新たな販促品の調達・配布
- 動画を活用したプロモーション活動
- 商品パッケージ（包装）のデザイン改良
- 新たな顧客獲得に向けたチラシのポスティング
- 国内外の展示会・見本市への出店
- 新商品開発に伴う専門家からのコンサルティング
- ネット販売システムの構築 など
＞業務効率化（生産性向上）の取り組み例
- ブランディング・業務改善の専門家からの指導・助言（コンサルティング）
- 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事の効率化
- 会計ソフトを購入し、決算業務の効率化 など
５.補助の対象となる経費
- 広報費（ホームページ、ECサイト、チラシ、ブランディング、動画、看板制作など）
- コンサルティング費
- 外注費
- 依託費
- 機械装置等費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費 など
６.申請から補助金受領までの流れ
| ①経営計画書・補助事業計画書の作成 |
| ②送付締切日までに日本商工会議所（補助金事務局）に申請書類一式を送付 |
| ③日本商工会議所による書類審査・採択・交付決定 |
| ④交付決定後、販路開拓等の取り組み実施 |
| ⑤所定の期限までに実績報告書の提出 |
| ⑥日本商工会議所による報告書などの確認 |
| ⑦報告書などの不足・不備がないことの確認が終わり次第、補助金のお支払い（精算） |
７.申請手続きの期限等
第１５回受付締切分：２０２４年３月１４日（木）
※２０２４年３月７日（木）までに商工会議所から必要書類を発行してもらう必要があるため、実質的な締切は３月７日となります。
８.実際の採択事例
これまでに持続化補助金（一般型・特別型）では４０社を超える企業様の補助金申請〜制作をサポートさせていただいており、採択率も８９％前後を誇っております。下記に実際に採択されたお客様の申請サポート例・制作例をいくつかご紹介させていただきます。
支援例１：大阪府の婦人アパレルショップ様
- 補助額：１００万円（持続化補助金 特別枠で採択）
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、EC機能付きホームページ制作、HPを紹介する3つ折パンフレット、店舗ポスターの制作
支援例２：大阪府の清掃会社様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、新サービス告知のためのHP・ランディングページ制作
支援例３：大阪府の酒蔵様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、古くなったHPを外国人の方にも見ていただけるよう多言語化してHPをリニューアル、YouTubeに配信する５分の事業紹介動画の撮影・編集
支援例４：名古屋のアクセサリー販売会社様
- 補助額：１００万円（特別枠で採択）
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、EC機能付きHPの新規作成、店舗看板のリニューアル、商品紹介動画の撮影・編集
支援例５：大阪府の老舗和菓子メーカー様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、新規HP制作、店舗看板のリニューアル、のぼり制作
支援例６：大阪府のトレーニングジム様
- 補助額：９０万円（特別枠で採択）
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、オンラインレッスン対応型のHP・LP制作、店舗ポスターの制作
支援例７：広島県の鍼灸院様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、HPリニューアル、店舗看板のリニューアル
支援例８：京都府の観光会社様
- 補助額：１００万円（特別枠で採択）
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、集客型HP（オウンドメディア ）の制作、折込チラシ制作、オンライン相談対応型のHP制作
支援例９：奈良県の整体院様
- 補助額：１００万円（特別枠で採択）
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、HPリニューアル、ブランディング、ポスティング用チラシ制作
支援例１０：東京都の音楽講師様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、オンラインレッスン対応型のHP制作、ブランディング
支援例１２：東京都の海外輸出コンサルタント様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、HP新規作成
支援例１３：和歌山県の焼き菓子専門店様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、HP新規作成、動画・写真撮影、ロゴマーク制作
支援例１４：福岡県の旅館様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、HPのリニューアル、写真・動画撮影
支援例１５：大阪府のエステサロン様
- 補助額：１００万円（特別枠で採択）
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、新規オンラインサービス告知のためのHP・LP制作、YouTube宣伝用動画の撮影・編集
支援例１６：兵庫県の税理士様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：HPの新規作成、ブランディング、名刺作成
支援例１７：大阪府の英会話教室様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：HPのリニューアル、ニュースレター型ポスティングチラシの制作（計３回）
支援例１８：大阪府の電気通信会社様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、HPの新規作成、デジタルパンフレット制作
支援例１９：神奈川県のネイルサロン様
- 補助額：１００万円（特別枠で採択）
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、新サービス告知のためのHP制作、ブランディング
支援例２０：東京都のワイン販売会社様
- 補助額：５０万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、BtoC型の新規HP制作（オウンドメディア ）、新商品告知のLP制作
支援例２１：神奈川県の特殊シート販売会社様
- 補助額：１００万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、サンプル付き商品カタログ作成、自社HP作成
支援例２２：大阪府の蕎麦販売店様
- 補助額：１８０万円
- サポート・制作内容：補助金申請の事業計画書作成サポート、店舗回収、看板・カタログ作成、自社HP作成
以上、一部ではありますが実際に補助金申請〜制作までトータルサポートさせていただいたお客様の事例をご覧いただきました。多くのお客様が「ホームページ制作」を軸に制作を申請されているのが特徴かと思います。HP制作はどうしても費用が高くなってしまいますので、その一部を補助金でカバーして＋αの施策の取り組む、というパターンが非常に多いです。
他にも、下記のような取り組みサポートも可能です。
- 実店舗からWEB販売へのブランディングと販路構築事業（製造業）
- 新設マタニティ整体の広告宣伝による新たな顧客層の開拓（整体院）
- ホームページリニューアル・広告宣伝による知名度向上と販路拡大（士業）
- 新サービスを周知するHP・チラシ作成と認知される看板の設置（飲食店）
- ブランド強化による差別化戦略の推進、および販路・売上増加施策（整骨院）
- 地域ブランド柿の通年ニーズに対応するための新商品生産体制強化（製造業）
- 新規商品開発と既存商品のデザイン変更（飲食店）
- お客様に対する「ワンランク上のヘアサロン」を通した売上拡大（美容院）
- 痛みを解消する鍼灸治療の認知度向上による集客UP作戦（整骨院）
- カフェインレスメニューの開発及び広告宣伝（カフェ）
- 販路拡大の為の営業ツール作成事業/HP修正/販促パンフ作成（製造業）
- HP開設と店内改装により履きやすくオシャレな靴の販売促進（シューズショップ）
- 「限定日本酒」の情報発信による売上UP、顧客増加（酒店）
- ブランドイメージの構築 及び販路開拓（アパレルショップ）など
業種や提供サービスの内容を問わず、様々な企業様が実際に小規模事業者持続化補助金を申請・採択され自社の集客力・ブランディング力を向上させるために活用されているのが分かると思います。
9.小規模事業者持続化補助金 申請のメリット
メリット１：会社の広告宣伝に必要な経費を最大250万円補助してもらえる
最大のメリットはなんといってもこれです。
新規のお客さんを集めて、商品やサービスを販売するためには広告宣伝（ホームページ・チラシ・動画・ポスター・名刺・DM・看板など）が必要になりますが、経営資源の限られた小さな会社にとって広告宣伝費を捻出するのってとても大変ですよね？
広告宣伝費に対して補助が出るので、もちろんホームページ以外の広告宣伝（チラシのポスティングや集客動画の作成、看板やポスタ・のぼりの制作）といった費用も対象となります。
これまでにサポートさせていただいたお客様の９５％が、７５万円以上の広告宣伝費で申請して満額の補助金が国から振り込まれています。
２５０万円の広告宣伝費を、普段の事業の中で捻出しようと思ったら結構大変ですよね？
- もっと多くの人に自社の商品・サービスを知ってもらいたい
- 集客力を向上させて経営を安定させたい
- これから起業するので新規顧客獲得のための広告宣伝がやりたい
- 新しい商品・サービスを立ち上げたので宣伝広告に力を入れたい
- ホームページが古くなってきたので補助金を活用してリニューアルしたい
あなたが今、このようなことを考えられているようでしたら、この小規模事業者持続化補助金の申請・活用を強くオススメします！
メリット２：会社の強みや今後の事業計画を整理するきっかけになる
小規模事業者持続化補助金の補助対象事業者になるには、事業計画書（A4用紙４枚〜８枚程度）を作成して事務局に提出する必要があります。この事業計画書を国の審査員がチェックして「この事業であれば、補助金を活用することで集客が見込める」と判断されれば、補助金の採択事業者として選ばれて、補助金を受け取ることができます。
この事業計画書には
- 会社概要
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
- 顧客ニーズと市場の動向
- 経営方針・目標と今後のプラン
というものを整理しながら記入していくんですが、こういった事って普段、事業をおこなっていると考える時間が無いですよね？
- あなたの会社の強みは何ですか？
- お客さんのニーズに合った商品・サービスを展開できていますか？
って今、聞かれた時に、すぐに答えることはできますか？
この事業計画書の作成するにあたって
- 今までどのように事業を展開してきたのか
- お客さんは提供しているサービスの何に魅力を感じてくれているのか
- この先、今の市場は伸びていくのか、縮小していくのか
- １年後、２年後に向けて、どのような経営戦略を立てて実行していけばいいか
という風に、会社の経営方針や戦略をしっかりと整理することができるようになります。
事業計画書を書く時間＝会社のこれまでの歴史を振り返り→現在の課題を見つけ→今後の戦略を立てる時間
だと考えて、冷静に振り返るきっかけになります。補助金の５０万円よりも、価値のあるものになるかもしれません。
メリット３：商工会議所の専門家から事業計画のアドバイスがもらえる
小規模事業者持続化補助金を申請するためには、最寄りの商工会議所に訪問して補助金の担当者の方から「事業支援計画書（様式４）」という書類を発行してもらい、他の書類と一緒に補助金事務局に郵送する必要があります（※商工会議所の会員でなくても書類は発行してもらえます）。
この書類を発行してもらう際に、担当者の方があなたが作成した事業計画書をチェックしてくれます。
イメージとしては「仮審査」みたいなもので、あなたの事業計画書をより採択率が上がるようアドバイスしてくれます。商工会議所の担当者の方は、何十・何百という事業計画書を見てきているので「どういう事業計画が採択されやすいか」コツが分かっているんですね。
なので、事業計画書をチェックしながら
- もっと●●の取り組みを追加すれば、より事業計画に説得力が出る
- もう少しここに表を追加した方がいい
- 売上見込みの数字が弱いから、より利益が出るように計画を修正しましょう
という風に、あなたが作成した事業計画がより再現性の高いものになるように、様々なアドバイスをしてくださります（もちろん費用は発生しません）。担当者の方は、補助事業が終わるまで精力的にサポートしてくださりますので、補助事業を実施する際に心強いパートナーのような存在になってくれます。
このように、経営の専門家から直接アドバイスやサポートを受けられるのもこの補助金の大きなメリットといえます。
メリット４：他の補助金に比べて手軽に申請できる
ホームページ作成費など、広告費の一部を補助してくれる補助金は、小規模事業者持続化補助金の他にも
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
といった補助金がありますが
- 提出する書類の数が多く審査が厳しい
- 補助事業の実施に専門家の立会いが必要な場合もある
- 予め指定された事業者でしか補助事業が実施できない
- 事業終了後の定期的な事業実施効果報告
といった制約があり、小規模事業者持続化補助金に比べて事業計画の自由度が低くなります（その分、補助額は多い）。
小規模事業者持続化補助金の申請にも準備が必要な書類がいくつかありますが、他の補助金申請に比べると最小限で済みます。補助上限は５０万円と少し少ないですが
- ホームページ作成・リニューアル
- 折込チラシの作成・ポスティング
- 店舗看板やポスターの作成
- 動画を活用した宣伝広告
- ランディングページを活用したネット広告
などを考えられているようでしたら、１００万円〜２００万円の補助があれば充分かと思います（数百万〜数千万円規模の事業計画を検討されているようでしたら、他の補助金がオススメです）。
10：小規模事業者持続化補助金 申請のデメリット
デメリット１：審査があり、１００％補助金が支給される訳ではない
小規模事業者持続化補助金の事業採択者となるには、補助金事務局に「事業計画書」を提出し、採択される必要があります。
補助金の採択・不採択はこの事業計画書の“完成度”によって決まりますので、“いかに高い完成度の事業計画書を作成できるか”が最大のポイントとなります。指定された事業計画書のフォーマット（Wordデータ/A4用紙で５枚〜８枚程度）に
- 企業概要
- 顧客ニーズと市場の動向
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
- 経営方針・目標と今後のプラン
- 補助事業で行う事業名
- 販路開拓等（生産性向上）の取組内容
- 補助事業の効果
を整理して記載し、提出することになります。
（提出する事業計画書）
この事業計画書の完成度（補助事業を実施することで、売上の増加が見込める）が高い順から採択されていくことになりますので、一定の水準に満たない事業計画書は残念ながら不採択となってしまいます。
- 事業計画書を作成する時間の確保
- 完成度の高い事業計画書に仕上げるための構成力・文章力
が必要となり、申請には多くの時間と労力がかかります。
事業計画書の作成に慣れている経営者の方であればそれほど難しい作業では無いかもしれませんが、そのような経営者の方は極少数だと思います。
実際に私のところにいただくご相談でも最も多いのが「事業計画書を作成する自信・時間がない」というものです。そのような経営者の方には【財務省・経産省 認定支援機関】として認定されている補助金申請の専門家による申請サポートのサービスもございますので、こちらのご利用↓を検討ください。
デメリット２：提出書類を揃えるのに時間がかかる
補助金の申請には上記の「事業計画書」以外にも、下記の書類を準備して一緒に郵送（もしくは電子申請）する必要があります。
- 様式１－１（小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書）
- 様式２－１（経営計画書兼補助事業計画書①）
- 様式３－１（補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】）
- 様式４（地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書）
- 様式５（交付申請書）
さらに、法人の場合は
- 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
- 株主名簿
個人事業主の場合は
- 直近の確定申告書または開業届
を合わせて提出しなければなりません。
上記のいずれかの書類一つでも提出できていなかった（郵送漏れなど）場合、その時点で“失格”となり補助事業対象から外れてしまいますので注意が必要です。
事業計画書の審査ポイント
提出する事業計画書の審査では、主に下記の内容がしっかり記載できているかが重要です。
- 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
- 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
- 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
- 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
- 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
デメリット３：補助金は「後払い」なので、先に自分で費用を支払う必要がある
小規模事業者持続化補助金は、採択が決まったからといってスグにお金が振り込まれる訳ではありません。
仮に７５万円のホームページ作成の事業計画が採択された場合、このホームページが完成して、制作会社に制作費を振り込んだ後に補助金があなたの口座に振り込まれます。ですので、７５万円のホームページ制作費を先にあなたが支払う必要があります（補助金の申請には振込を証明する通帳のコピーも提出）。
- ホームページ作成の補助事業計画が採択
- ホームページを制作・公開
- ホームページ制作費７５万円を業者に支払い
- 補助金事務局に事業完了の報告書を提出
- 口座に補助金（５０万円）が振り込まれる
という風に、一時的にではありますが制作費の全て（この場合は７５万円）をあなたが先に支払う必要があります。
たまに「７５万円の内５０万円が補助されるから、２５万円の資金だけ用意しておけばOK」と思い込んでしまっている方がいらっしゃいますが、それだと補助事業は実施できませんのでご注意ください。
デメリット４：申請〜事業の終了・補助金の振込まで長い時間がかかる
小規模事業者持続化補助金のざっくりとしたスケジュールですが
- 補助金の申請書類を作成
- 最寄りの商工会議所に事業計画書を持参して担当者と面談（事業支援計画書 交付のため）
- 申請書類の発送
- 採択結果の発表（締切〜発表まで約２ヶ月）
- 補助事業（HP作成など）の実施（約６ヶ月）
- 事業終了・完了報告
- 補助金の振込み（約２ヶ月〜）
という感じになります（時期や申請者の数によって大きく異なります）。
書類を提出してから、採択結果の発表まで約２ヶ月の期間がありますが、この期間は何もすることができません。補助金の対象となるのは採択結果が出てから取り組んだ事業に限られますので、結果が出る前にHPの作成などに着手してしまうと、補助金の支給対象外となってしまいます。
上記の理由から、採択結果の発表後にHP制作に着手する必要がありますが、その場合、採択結果の発表から２〜３ヶ月後にHPが完成・公開というスケジュールが目安となります。
つまり、あなたが
- 早くホームページを作成して公開したい
- 今すぐ折込チラシを配布して新規のお客様を集めたい
と思っていても、この補助金を活用する場合は完成するのが早くても４〜５ヶ月後になってしまいます。また、補助金があなたの口座に振り込まれるのは、さらに２ヶ月以上先です。
つまり「今すぐに広告宣伝の作成・納品をしてほしい！」と考えている事業者には向いていない補助金といえます。同じ理由で、補助金が入金されるまでの会社の運転資金も必要となるので、資金に全く余裕がない方がこの補助金を活用するのも少ししんどいと思います。
逆に、中長期的な事業計画を考えられている事業者の方にとってはこの補助金の使い勝手はとても良いでしょう。
１１.よくある質問
Q.ホームページ制作は対象となりますか？
A.補助対象となります。これまでサポートさせていただいたお客様の９０％以上が、HPの新規作成やHPリニューアルで採択されています。
Q.個人事業主でも申請できますか？
A.はい、申請可能です。私がサポートさせていただいたお客様の半分以上は個人事業主の方で、みなさん採択されております。
Q.これから開業する人も対象となりますか?
A.申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後である場合や、申請日時点で開業の実態のない場合)は対象外です。
Q.採択結果はいつ頃分かりますか？
A.最近の傾向としては、補助金の受付終了後「約2ヶ月」で採択結果が発表されています。（例）6月に公募締切→8月に採択結果発表
Q.コロナの影響で今年度の売上がほとんどありません（または赤字）。補助金の申請はできますか？
A.補助金の申請には売上の有無は関係ありません。例え事業収入が赤字であっても補助金を申請することは可能です。
Q.補助金を先に受け取ることはできますか？
A.できません。補助金は制作や支払いが全て終わった後に指定口座に振込みとなります。
Q.半年ほど前にHPとチラシを制作してもらいました。過去の制作分も補助対象となりますか？
A.持続化補助金（一般型）は「これから実施する事業」に対して補助されるものですので、過去に制作されたHPやチラシなどは対象外となります。
Q.チラシの制作だけでも補助金の申請はできますか？
A.チラシの制作だけでも補助金申請自体は可能ですが、採択される可能性は少し低くなるかもしれません（チラシを作成しただけで売上が継続的に上がる事業計画書を作成することが難しいため）。また、チラシ制作の場合１０万円〜２０万円の制作費になることがほとんどだと思いますが、仮に20万円で申請して採択されても、補助されるのは12万円前後となります。この12万円の補助を受けるためだけに、時間をかけて事業計画書を作成したり書類の準備をすることを考えると、少し費用対効果が悪いように感じます。
Q.不採択になってしまった場合、再び申請することは可能ですか？
A.仮に不採択になってしまっても、次の公募で再び申請することは可能です。１回目で不採択になった方が２回目に採択された事例も数多くございます。
Q.商工会議所の会員でなくても応募はできますか？
A.会員・非会員を問わず応募することが可能です。
Q.士業でも応募することは可能ですか？
A.弁護士・税理士・行政書士・弁理士・社会保険労務士など、士業のかたでも応募は可能です。
Q.これから開業する予定ですが、補助金の対象になりますか？
A.まだ開業されていない方は小規模事業者持続化補助金の対象とはなりません。申請時点で事業を行なっていれば（開業届を提出していれば）対象となります。
Q.商品サンプル試供品制作は対象ですか？
A.販路開拓が目的であれば、対象となり得ます。
Q.「常時使用する従業員」とは何ですか？
A.従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人および同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員は含めないものとします。また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者は、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含まれない場合があります。
Q.本店と支店があります。支店で補助事業を行う場合も対象となりますか？
A.対象となります。
Q.１人で二つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか？
A.同一事業者からの同一受付締切回への応募は１件のみとなります。
Q.他の補助金と併用はできますか？
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国(国以外の機関が、国から受けた補助金 等により実施する場合を含む)の補助事業との併用はできません。
Q.補助対象とならない経費例を教えてください
A.「汎用性があり目的外使用になるもの」は補助対象となりません。（例）パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末やタブレット 端末、PC 周辺機器(ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッ ドセット・イヤホン)など。
Q.購入した中古品の故障や不具合に係る修理費用は、補助対象経費になりますか？
A.修理費用は、補助対象外となります。
12.補助金を活用した広告宣伝・ブランディング実績
Brand Design TSUMIKIではこれまでに４１社の事業者様に対し小規模事業者持続化補助金を活用した広告宣伝・ブランディング事業をお手伝いさせていただきました。
具体的には
- ブランディングについてのコンサルティング。ホームページ作成
- ランディングページを作成してネット広告を強化
- 古くなったホームページを補助金を活用してリニューアル
- ホームページ・リーフレットを作成し、新商品の告知。新規顧客の獲得ののぼり制作。看板のリニューアル
- サービス認知のためのリーフレットを制作し、商圏に集中的にポスティング。動画を活用したプロモーション。ホームページ改修
- ブランディングのコンサルティング。外国人向けのウェブサイトを作成し誘客。リーフレット制作。
- 新サービス告知のためのチラシ制作・印刷・配布
- 外国人向け新規サービスの取り組み。ホームページ制作。リーフレット制作。プロモーション動画
- 集客に関するコンサルティング。リーフレットの制作。ホームページの制作
いずれのお客様も、実制作をはじめ補助金の申請・採択も問題なくおこなわれました。また一部のお客様には、申請書類の作成から事業プランの作成を含めてサポートさせていただいております。（提携の行政書士さまとの共同作業）
13.Brand Design TSUMIKIのサービスを活用した補助金事業
＞コンサルティング
- 集客・販促についてのコンサルティング
- ブランディングについてのコンサルティング
- 新商品・新サービス開発のコンサルティング
＞チラシ・リーフレット・パンフレット制作
- 新規顧客獲得のためのチラシ・リーフレット・パンフレットの制作・配布
- 新商品の告知のためのチラシ・リーフレット・パンフレットの制作・配布
- サービス・商品の認知力向上のためのチラシ・リーフレット・パンフレットの制作・配布
- 顧客満足度向上のためのチラシ・リーフレット・パンフレットの制作・配布
＞ホームページ制作
- 新規顧客獲得のためのホームページ制作
- 新商品の告知のためのホームページ制作
- サービス・商品の認知力向上のためのホームページ制作
- 反応がない既存のホームページのデザイン変更
＞プロモーション動画制作
- 新規顧客獲得のためのプロモーション動画撮影・編集
- 新商品の告知のためのプロモーション動画撮影・編集
- ブランディングのためのプロモーション動画撮影・編集
- YouTubeを活用したプロモーション
14.補助金の活用をご検討の方へ
小規模事業者持続化補助金を活用して、会社の集客力・ブランド力の向上をご検討されている方は是非一度、Brand Design TSUMIKIにお問い合わせください。
- こんな事業・サービスでも補助金を使えるのか知りたい
- 申請対象になるか、詳しく話を聞きたい
- 申請の手続きや流れについて詳しく聞きたい
- ホームページやチラシを制作したいが、この補助金が使えるのか
- 補助金の活用方法（アイディア）が欲しい
など、ご検討中の方は色んな悩みがあると思います。
初めて小規模事業者持続化補助金を申請されるお客様につきましては、Brand Design TSUMIKIが無料でアドバイスをさせていただきます。
また、補助金の申請・手続きに詳しい士業様にもお繋ぎすることが可能ですので（もちろんご相談は無料です）申請に関する不安・疑問点は全て解消させていただく体制が整っております。
お一人で悩まずに、まずはお気軽にお問い合わせください。
15.【財務省・経産省 認定支援機関】の資格を持つ補助金申請の専門家による申請サポートも可能
小規模事業者持続化補助金の申請を考えられている方から多いご相談が
- 自分で経営計画書を作成しても採択される自信がない
- 経営計画書を書いたり構成を考えるのが苦手
- 経営計画書を作成する時間がない
というものです。
Brand Design TSUMIKI ではこのような方を対象に
業務提携している行政書士事務所様【補助金申請の専門家（採択率９５.２%）】をご紹介させていただき
【経営計画書の作成→採択後の書類サポート→各種広告宣伝の制作→事業完了後の入金確認】までを
ワンストップで行う小規模事業者持続化補助金の申請サポートサービスを行なっております。
また、こちらの行政書士事務所様は【財務省・経産省 認定支援機関】として認められております。
- 専門家の方に依頼して採択率を上げたい
- 様々な業者とやりとりするのが面倒臭い
- 補助金のことはプロの方にお任せして自分は事業に集中していたい
という方に最適なサービスとなっておりますので、申請をご検討されている方は
こちらのサポートも合わせてご検討いただければと思います。
16.無料相談・お問い合わせ方法
小規模事業者持続化補助金についての無料相談・お問い合わせは下記のフォームから行なっております。
ご相談いただいた方に必要以上に補助金の活用を促したり、強引な営業は一切おこないませんので安心してお問い合わせください。
【投稿者プロフィール】小さな会社に特化した大阪府の集客デザイナー。グラフィックデザイナー歴17年。独立して7年で約180社の広告宣伝・ブランディングに携わる。ブログとYouTubeを活用した広告費0円のネット集客が得意で、自社HPの閲覧数は50,000PV/月（一般的なHPは1,000PV程度/月）。小規模事業者持続化補助金を活用した制作実績40社以上、申請サポート実績は200社を超えている。
