2023年春から開始される小規模事業者持続化補助金。ホームページやチラシ、カタログの制作など会社の販路開拓に必要な経費を５０万円〜最大２００万円が補助（返済不要）されるものですが、2023年度は「インボイス対応の特例処置」が実施され、インボイス発行事業者に対しては補助額が５０万円上乗せされます。
このインボイス特例を活用することで、補助額が
- 通常枠：補助額が５０万円→１００万円
- 成長・分配強化枠/新陳代謝枠：補助額２００万円→２５０万円
に増額されます。今回はこのインボイス特例の概要や申請条件について、分かりやすく解説させていただきます。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、従業員２０名以下の会社、または個人事業主の販路開拓を支援することを目的に実施されている補助事業で、2014年度から実施されている人気の補助金です。申請が他の補助金に比べて簡単で、チラシやカタログ、ホームページなどの販路開拓に活用できることから、毎回6000社〜10000社が補助金を受け取っています。
2023年度実施の小規模事業者持続化補助金についてはこちらで解説しています「2023年(令和5年)は最大250万円！持続化補助金の概要と公募スケジュールを解説」
インボイス制度に転換する事業者は補助額が一律50万円アップ
2023年10月1日から開始される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」に転換する事業者に対して「補助額を一律で５０万円上乗せ」するのが「インボイス特例」です。特例を適用することで、補助額は下記の通りになります。
| 申請類型 | 補助額 | インボイス特例 |
| 通常枠 | 50万円 | 100万円 |
| 成長・分配強化枠(賃上げや事業規模拡大の取組) | 200万円 | 250万円 |
| 新陳代謝枠(創業や後継ぎ候補者の新たな取組) | 200万円 | 250万円 |
すべての方が対象となる「通常枠」でも補助額が最大100万円となりますので、広告費や設備への投資をおこなうことが可能になります。
インボイス特例の申請条件
インボイス特例に申請するには「2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること」が条件となります（2023年3月現在）。
補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されませんので注意してください。
まとめ
このように「インボイス発行事業者」として転換する事業者であれば、ほぼ全ての事業者がインボイス特例として補助額が５０万円増額されることになります。インボイス発行事業者で
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数：5人以下
- 宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数：20人以下
- 製造業その他 常時使用する従業員の数：20人以下
- 個人事業主
いずれかに該当する事業者の方は「インボイス特例」を申請することが可能ですので、持続化補助金を申請される際はぜひこの特例をご活用いただければと思います。
小規模事業者持続化補助金の制度・概要については「2023年度版】会社の広告宣伝費を最大250万円補助（返済不要）してもらえる国の事業が開始」で解説しておりますので、補助金の詳細を知りたい方はこちらを合わせてご覧ください。
【投稿者プロフィール】小さな会社に特化した大阪府の集客デザイナー。グラフィックデザイナー歴17年。独立して7年で約180社の広告宣伝・ブランディングに携わる。ブログとYouTubeを活用した広告費0円のネット集客が得意で、自社HPの閲覧数は50,000PV/月（一般的なHPは1,000PV程度/月）。小規模事業者持続化補助金を活用した制作実績40社以上、申請サポート実績は200社を超えている。
