2023年(令和5年)も持続化補助金の実施が決定!公募スケジュールも考察

2023年度も引き続き小規模事業者持続化補助金の公募が実施されることが決まりました。補助額は50万円〜最大250万円となっており、広告宣伝だけでなく店舗改装や新メニューの導入といった用途にも活用の幅が広がりました。

今回は2023年1月13日に中小企業庁から発表された資料をもとに、本年度の持続化補助金の特徴を解説するほか、過去の例を元に公募スケジュールを考察していきます。

※こちらの内容は1月17日現在に発表されている資料をもとに記載しております。今後内容が更新される可能性もございますので、最新情報は補助金事務局HPを必ずご確認ください。

2023年度 小規模事業者持続化補助金のポイントは「賃上げ」「インボイス対応」

2023年1月に中小企業庁HPに掲載されたチラシがこちらになります。

「生産性向上に取り組む皆様へ」というタイトルで各補助金の案内がされており、その中に持続化補助金「最大250万円の販路開拓など補助」という風に記載されています。

チラシの裏面には、持続化補助金に関するさらに詳細な内容が記載されています。補助金のポイントも記載されており

  • 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。特に赤字など業況が厳しい中でも、賃上げや事業規模の拡大に取り組む事業者等を引き続き支援します。
  • 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、全ての申請枠で補助上限を一律に引き上げて支援します。

となっております。これらの文章から分かるように、本年度の持続化補助金は「賃上げ」「インボイス発行事業者」を特に重視しているのが分かります。

補助額は最大250万円・補助率は2/3(または3/4)

今年度も複数の申請枠が設けられており、各枠の補助額と補助率は下記になります。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3
成長・分配強化枠(賃上げや事業規模拡大の取組) 200万円 2/3 ※1
新陳代謝枠(創業や後継ぎ候補者の新たな取組) 200万円 2/3

※1:※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4まで引き上げ

さらに「インボイス特例」として、インボイス発行事業者に転換する事業者は補助上限額を一律50万円上乗せとなり、通常枠では補助率が50万円→100万円に、その他2つの枠では200万円→最大の250万円まで増額されます。

補助対象となる経費例

  • 宣伝広告
  • 広告掲載
  • 展示会出店費用
  • 店舗改装

などが想定されています。具体的には今まで通り宣伝広告費(HP、チラシ、カタログなどの作成)はもちろん

  • (例1)古民家をカフェとして営業するため、厨房を増設。加えて、地元飲食店とのコラボ メニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。
  • (例2)蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを 入。新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿。

といった活用方法が例として記載されています。厨房の増設など設備投資にも補助対象が拡大されていますので飲食店やカフェ、宿泊業などを運営されている方には嬉しいですね。

補助金の公募はいつから始まる?スケジュールを考察

気になる本年度の公募スケジュールですが、現時点ではまだ公開されていません。ただ、2022年度の実施スケジュールを見ていくとある程度本年度のスケジュールも考察することが可能です。恐らくですが

  • 第1回締切:2023年6月
  • 第2回締切:2023年9月
  • 第3回締切:2023年12月
  • 第4回締切:2024年2月

といった公募スケジュールになるのではないかと思います。昨年の実施スケジュールを見ていくと

  • 2022年6月3日締切
  • 2022年9月20日締切
  • 2022年12月9日締切
  • 2023年2月20日締切

となっておりますので、恐らく本年度も同じように3ヶ月毎に締切があると考察できます(※また正式にスケジュールが発表された段階でお知らせさせていただきます)。

2023年2月締切の持続化補助金がまだ公募受付中!

今回は新年度(2023年3月以降〜)から始まる持続化補助金についてお伝えさせていただきましたが、2022年度予算で実施されている【2023年2月20日締切】の持続化補助金は現在も受付中です。2023年度の持続化補助金に応募する場合、初回の応募(6月締切だった場合)だと採択発表が8月頃となりますので、補助事業を実施できるのがかなり先になってしまいます。

2月締切の分に応募すれば、4月頃〜補助事業が開始できますので「少しでも早く補助事業を開始したい」という方は、2月20日締切分に応募することをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金については、こちらのページ(【2023年度版】会社の広告宣伝費を最大200万円補助(返済不要)してもらえる国の事業が開始)で詳しく解説していますので、初めての方はこちらをご覧ください。

(2023年1月17日新着動画)

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