法人設立などの費用が補助される茨木市の「創業促進事業」活用のススメ

大阪府茨木市で、「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」「法人設立に要する経費」などの費用が一部補助される「創業促進事業」というものが実施されているのをご存知でしょうか?これは茨木市が市内の商工業の振興と地域経済の活性化を図るために「初めて事業を始める方・始めた事業を拡大する方」を応援するために実施している補助金で、創業時に必要となる経費の一部をサポートしてくれるものです。

茨木市で6年近く事業をおこなっていますが、この制度は全く知りませんでした…

この補助金について色々と調べてみましたので、これから茨木市で創業や法人化を検討されている方は参考にしてください。

目次
茨木市の創業促進事業補助とは
1.法人設立に要する経費に対する補助
2.改築(改装)工事費に対する補助
3.テナントの賃借料に対する補助

茨木市の創業促進事業補助とは

茨木市の商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、 市内で創業しようとする方・創業した事業を拡大する方に対して補助金を交付する制度です。大きく分けて3つの補助があり、該当する事業者は

  1. 法人設立に要する経費に対する補助
  2. 改築(改装)工事費に対する補助
  3. テナントの賃借料に対する補助

をそれぞれ受けることが出来ます。それぞれの制度について、下記で解説いたします。

1.法人設立に要する経費に対する補助

対象となる経費

  1. 法人設立の登記にかかる登録免許税
  2. 定款の認証に係る公証人手数料
  3. 法人設立に係る司法書士等への報酬

補助率

それぞれの経費の50%

限度額

  1. 登録免許税 [上限]17万5千円(登記にかかる登録免許税の2分の1)
  2. 公証人手数料 [上限]2万5千円(定款認証に係る公証人手数料の2分の1)
  3. 司法書士等への報酬 [上限]5万円(法人設立手続きに係る司法書士等への報酬の2分の1)

※登記後3か月以内に手続きが必要。また「産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業※1」を受けた証明書が必要

補助対象者

下記の全てに当てはまる方が対象

  • 事業の経験がなく全く初めてである、または事業を開始して5年未満(※)である。※創業した事業を法人化する場合が対象(創業時と異なる業種の法人や2社目の設立は対象外)。 また、開業届の「開業・廃業日」欄の日付から起算して申請日当日に5年未満の方が対象。
  • 営利目的の事業である。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等に規定する業務ではない。
  • 金融・保険・不動産業、学校法人、バー、キャバレー、ナイトクラブ、チェーン店ではない。
  • この補助金(法人設立費用分)を受けたことがない。
  • 交付申請の時点において兼業をしない(学生の場合は除く)。
  • 市税を滞納していない。
  • 特定創業支援等事業を受けた証明書を持っている。
  • その他市長が不適当と認める創業でない。

※1:産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業とは

民間の創業支援等事業者(茨木商工会議所・株式会社日本政策金融公庫吹田支店・北おおさか信用金庫・株式会社きたしん総合研究所)と連携して創業希望者を支援し、国から産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けることで、市内における創業を促進する事業です。

事業を営むのに必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の知識が身につく事業(個別指導やセミナー)を『特定創業支援等事業』としていて。4分野すべての支援を受けた方は、茨木市から証明書を発行していただくことが可能になります。

詳細は市ホームページをご覧ください

2.改築(改装)工事費に対する補助

補助率

改築(改装)工事費の50%(消費税等は除く)

限度額

50万円

※建物に付属しない備品類等は対象となりません。(例:テーブル、椅子、厨房機器等)。補助金の交付決定後に工事に着手し、年度末(3月31日)までに実績報告までの手続きを完了することが必要。初めて開設する店舗・事務所等の改築(改装)工事のみが対象。

3.テナントの賃借料に対する補助

補助率

テナント賃借料(共益費および消費税は除く)の50%

限度額

月額5万円

補助期間

  • 商店街または中心市街地で、小売業・飲食店を開業する場合は12か月
  • 上記以外の場合は6か月
    ※補助金の交付決定後に、店舗・事務所等をオープンする必要があります。初めて開設する店舗・事務所等の賃借料のみが対象となります。

お問い合わせ先

補助事業の詳細は茨木市のホームページでご確認ください。

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