持続化給付金(第二弾)「事業復活支援金」決定!給付額(最大250万円)や申請条件を解説

※2021年11月21日更新
小規模事業者持続化補助金を活用した小さな会社のブランディング・広告宣伝を行うブランディングデザイン事務所 Brand Design TSUMIKI 代表の廣里隆明です。

2020年度に実施された持続化給付金(法人最大200万円・個人事業主最大100万円)の第二弾(2021年版)の実施[正式名称:事業復活支援金]が決定しました。まだ政府から公式に発表はされていませんが、報道で持続化給付金の内容の概要が少しずつ発表されています。現在分かっている情報を整理してお伝えさせていただきます。

※掲載している内容は11月19日に内閣府中小企業庁がHPに発表した資料を元に作成しております。今後、制度が正式に発表されるまでに内容が変更となる可能性があることを予めご了承ください。

目次
2021年版持続化給付金[事業復活支援金]の概要
給付額
給付対象
申請開始時期
申請〜支援金振込までの期間
申請・審査方法
>GビズIDの取得は不要
提出する書類
持続化給付金 第二弾[事業復活支援金]まとめ
100万円の広告費を補助する国の事業も実施中

(2021年11月19日新着動画)

2021年版持続化給付金[事業復活支援金]の概要

2021年11月19日現在で分かっている情報をまとめると下記のようになります。

給付額

対象月に比べて50%以上売上が減少の場合

  • 年間売上5億円以上の法人:最大250万円
  • 年間売上1億円以上5億円未満:最大150万円
  • 年間売上が1億円未満の法人:最大100万円
  • 個人事業主:最大50万円

対象月に比べて30〜50%売上が減少の場合

  • 年間売上が5億円以上の法人:最大150万円
  • 年間売上1億円以上5億円未満:最大90万円
  • 年間売上が1億円未満の法人:最大60万円
  • 個人事業主:最大30万円

給付対象

地域や業種を問わず、2021年11月~2022年3月の1カ月の事業収入が平成31年(令和元年/2019年)~令和3年(2021年)のいずれかの同月比で30%以上落ち込んだ事業者が対象となります。対象となる月は下記の通りです。

  • 2019年11月
  • 2019年12月
  • 2020年1月
  • 2020年2月
  • 2020年3月
  • 2020年11月
  • 2020年12月
  • 2021年1月
  • 2021年2月
  • 2021年3月

いずれかの月と比べて30%以上売上が減少していれば、持続化給付金の支給対象ということです。前年の持続化給付金の時は売上が50%以上減少した法人・個人事業主が給付対象でしたので、より多くの事業者が給付金を受け取れるようになりそうです。

事業復活支援金の開始時期

こちらについては2021年11月21日現在発表されていません。

19日から事業復活支援金の運営事務局を運営する会社の公募が行われており、24日に締切られます。2020年の持続化給付金の際は、公募の受付〜給付金の申請受付がはじまるまで約3週間程度でしたので、スムーズに準備が整えば12月中旬頃〜申請の受付が開始されるのではないかと思います。

参考までに、2020年度の持続化給付金のスケジュールを元に事業復活支援金の申請受付〜給付スケジュールを考察してみました(※個人的予測なので参考程度にご覧ください)。

2020年の持続化給付金の場合、4月7日に閣議決定がされて、給付金に関する詳細な発表がされたのが4月27日、その4日後〜申請受付が始まりましたので、このスケジュール通り今回も進むとすると12月9日頃に申請要項が発表→12月13日頃〜申請の受付が始まると予測できます。

申請〜振込までの期間

11月19日に公表された中小企業庁の資料に、支援金の審査終了〜給付金の振込期間についての記載がありました。

「数百万件の申請について、基本的には申請受付から2週間以内に振込む」とありますので、前回の持続化給付金と同じように2週間程度での振込が想定されているようです。また、同じ資料の別ページに

  • 審査完了後、原則、2営業日以内での振込を実施する体制とする
  • 20万件/日の振込でも対応できる体制とする

とされておりますので、審査完了後、2営業日程度で支援金が振り込まれる予定です。

申請・審査方法

前年度の持続化給付金や月次支援金と同様に【原則 電子申請】で申請を行うことになります。また、パソコンやスマートフォンの操作に慣れていない方に向けて、地域ごとに申請サポート会場のようなものが用意されると思います。

審査方法も前年度の持続化給付金に比べると厳格化される見通しで、金融機関や認定支援機関などによる提出書類の事前確認が徹底されます。

※11月19日に発表された中小企業庁の資料に「一時支援金・月次支援金の申請の際に使用したIDや書類情報を活用するシステムの構築」という文言がありました。

これが実現できるかはまだ不透明ですが、少なくとも国は「一時支援金・月次支援金の申請者ID・書類情報」を活用したシステム構築を目指しているので、過去にこれらの支援金を受給された事業者は事前審査が不要・または簡略化される可能性が高いです。

GビズIDの取得は不要

一部の方から「GビズIDの取得が必要との解説がありますが、本当でしょうか?」とお問い合わせをいただきました。

私の結論としては「事業復活支援金の申請にGビズIDの取得は不要」だと考えています。理由は3つで

  1. 2020年度の持続化給付金、一時支援金、月次支援金は全てGビズID不要
  2. 2021年現在でGビズIDを取得している企業は75万社前後なので、政府が支援金の支給を検討している370万社には対応できない(1ヶ月で申請できるIDは5万社なので、残りの300万社にIDを発行するには60ヶ月がかかる計算)。
  3. パソコン操作が苦手な方に対して「GビズIDを取得するための申請サポート会場」が必要となる。そうすると
    GビズIDの取得サポート→2週間後にGビズID取得→GビズIDを持って今度は支援金の申請サポートという風にサポート会場に2回も足を運ばなければならず、申請者・サポート会場のスタッフにも2倍の労力がかかる

以上が私が今回の支援金申請にGビズIDが不要だと考える理由です。あくまで私個人の考えですが、上記のことを考えると現実的ではないように思います。詳しくは下記の動画でも解説しておりますのでよろしければご覧ください。

 

提出する書類

支援金の申請に必要な書類は「 確定申告書」「売上台帳」「本人確認書類の写し」「通帳の写し」です。この他に中小企業庁が必要とする書類が追加となる可能性があります。

持続化給付金 第二弾[事業復活支援金]まとめ

以上が2021年11月21日現在で分かっている持続化給付金に関する情報となります。19日に正式決定されれば、さらに詳細な内容が発表されると思いますので、こちらも分かり次第更新させていただくようにいたします。

従業員20名以下の企業・個人事業主が活用できる補助金(最大100万円)も是非活用を!

従業員20名以下の法人・個人事業主が活用できる国の補助金(返済不要)【小規模事業者持続化補助金】が現在公募されています。会社の宣伝広告費を補助してくれるもので、現在は

小規模事業者持続化補助金【一般型】:最大50万円補助

ホームページ制作・リニューアル / 折込チラシの配布・制作 / 看板・ポスター制作 / YouTube動画マーケティング / ブランディング / 名刺 / ロゴマーク などに対して補助

詳細は持続化補助金(一般型)の解説記事をご覧ください

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】:最大100万円補助

自社ネットショップサイトの開設・リニューアル / オンラインセミナー対応のホームページ制作 / キッチンカーの導入 などに対して補助

詳細は詳細は持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の解説記事をご覧ください

 

事業復活支援金と合わせて、会社の販路拡大・集客力向上にこれらの補助金のご活用も検討ください。

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コメント

  1. はじめまして高山と申します。急なコメントですいません。動画の方を拝見しました。愛知県で自動車部品の輸送業務を個人事業者としてやってました。元々社員として働いていた運送会社から仕事を請けていましたがコロナの影響で自動車部品が海外から調達

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