【補助金】【助成金】【給付金】の違い。制度の目的や給付対象を分かりやすく解説

補助金(小規模事業者持続化補助金)の申請をサポートさせていただくことが多いのですが、初めてのお客様から「助成金のサポートお願いします」「助成金を活用したHPを作りたいです」という風に、「補助金」と「助成金」を同じもののように考えられている方がいらっしゃいます。

「最終的に国からお金がもらえる」「返済は不要」という点ではそれぞれ同じですが、その“目的”や“過程”が「補助金」「助成金」「給付金」それぞれで異なってきます。今回は似ているようで異なる「補助金」「助成金」「給付金」の違いや役割について、初めての方に分かりやすくお伝えさせていただきます。

「補助金」「助成金」「給付金」の違い

それぞれの役割を大きく分けると、下記のようになります。

補助金

  • 企業の新規事業や販路開拓を国がサポートするために、その費用の一部を補助するもの
  • 申請受付の期間が決まっているため、期日までに申請しないと受給できない
  • 事前に審査があるため、申請しても100%受け取れる訳ではない
  • 国の予算に上限があるため、申請者が増えると採択率が下がる
  • 主に経済産業省が主体となり実施し、財源は税金

助成金

  • 企業の雇用・労働問題・研究開発をサポートするために給付される
  • 給付の条件を満たすことができれば100%受け取れる
  • 大きく分けて「雇用関係(主に厚生労働省)」「研究開発(主に経済産業省)」の2つ
  • 種類が多く3,000もの助成金がある

給付金

  • 国(または自治体)が事業主や個人に対して支給するもの
  • 事業主や個人を救済するのが目的のため、事業計画書の提出などは不要
  • 事業主例:コロナ禍で売上が下がった事業主を救済するために実施された「持続化給付金」
  • 個人例:失業時にもらえる失業給付金、育児休業中にもらえる育児休業給付金など

それぞれの違いについて、下記で詳しくお伝えします。

補助金の目的

企業が実施する特定の事業や販路開拓などの新しい取り組みに対して、資金面でサポートするのが補助金の主な目的となります。主に経済産業省や自治体が実施することが多く、企業が「新規事業の取り組み」や「販路開拓」「事業拡大」に取り組む際に、負担となる費用の一部を“補助”という形でサポートするものです。

「新規事業であれば何でも良い」という訳ではなく、補助事業それぞれに「予算や支給条件、審査項目」などが決まっているため、これらの条件をクリアした取り組みでなければ支給対象とはなりません。

補助金をもらうためには

定められた期間内に申請する

補助金を申請するためには「補助事業に決められた期間内に申請」することが大切です。補助事業はいつでも申請できるものではなく「0月00日までに申請してください」と申請できる期間が決まっています。

審査に合格して補助事業採択者になる

補助金の申請時に「どういった目的で補助金を活用するのか」を記載した事業計画書などの提出が求められます。この事業計画書の内容を元に審査が実施され「この事業計画であれば売上の増加が見込める」と判断されれば補助事業者として採択されます。

提出した事業計画を実施し、補助金を申請

補助事業者として採択されたあとは、提出した事業計画書に沿って補助事業を実施(例:ホームページ制作 / 店舗改装 など)。完了後、事務局に対して「補助事業が終わったので、補助金の振り込みをお願いします」という形で補助金を申請します。審査終了後、一定期間で指定された口座に補助金が入金されます。

補助金の注意点

補助してくれるのは総費用の一部

「かかった経費の全額を補助する」という補助金はありません。多くの場合「総費用の1/2や2/3の補助率」などに定められていることが多く、一部は自己負担が必要となります(300万円の総費用で補助率が2/3の場合、100万円は自己負担)。

申請しても不採択となる可能性がある

補助金にはあらかじめ「国の年間予算」が決まっています(A補助金は000億円/B補助金は0000億円 など)。予算に上限があるため「申請した全社に補助金を給付」することはできず、必然的に「補助事業の効果(売上の増加)が見込めそうな企業」を優先的に採択します。

そのため、補助金の申請者が多くなれば採択率は下がり、不採択となってしまう可能性が高くなります(持続化補助金の場合、採択率は50〜70%前後が多い)。

定められた期間で補助事業を実施し、申請した経費以外は認められない

補助事業の実施期間は各補助金ごとに定められており、その期間内に事業を完了させる必要があります。この期間を1日でも過ぎてしまうと補助金は給付されなくなります。また、補助対象となる経費は提出した事業計画書に沿ったものしか認められず、追加で必要となった経費なども基本的に対象外となります。

補助金は基本的に後払い

補助金は補助事業を実施した後に入金されることがほとんどです。そのため、自己資金で補助事業に必要な費用を全額支払う必要があります。また、補助金の入金まで早くて1ヶ月前後かかりますので、スグに入金されるものではないという点も覚えておく必要があります。

補助金の申請ポイント

お客様(小さな会社の経営者様や個人事業主)の方がよくおっしゃるのが「補助金が使えると思わなかった・知らなかった」というお言葉です。例えば、弊社でサポートさせていただいている【小規模事業者持続化補助金】を活用すればホームページやチラシ、カタログ、店舗改装といった費用の一部が補助されるにも関わらず、その補助金のことを知らず全額自己負担で制作してしまったケースが多いです。

補助金も数多く公募されており、中小企業庁のHPでも募集中の補助金一覧などが掲載されていますので、こまめにチェックして自社で活用できる補助金がないか確認してみましょう。

小さな会社・個人事業主に人気の補助金

従業員が20人以下の小さな会社や個人事業主が活用できる代表的な補助金は下記の通りです。

小規模事業者持続化補助金

主な活用シーン 販路開拓(ホームページ・チラシ・看板・カタログ)、店舗改装 など
補助額 最大200万円
補助率 2/3(一定条件で3/4)
申請対象者 個人事業主・従業員20人以下の法人

小さな会社・個人事業主の新規事業や販路開拓、新商品の開発などにかかった費用の一部を補助してくれるのが持続化補助金です。ホームページ制作やチラシ、看板、店舗改装といった事業に対して50万円〜200万円の補助金が給付され、補助率は2/3(一定条件で3/4)となります。

非常に使い勝手の良い補助金なので「初めて補助金申請される方」に対してオススメさせていただくことが多いです。

持続化補助金の詳細はこちらのページ【会社の広告宣伝費を最大200万円補助(返済不要)してもらえる国の事業が開始】で詳しく解説しています。

IT導入補助金

主な活用シーン ホームページ(ECサイト)・ソフトウェア購入・クラウド利用 など
補助額 最大450万円
補助率 1/2〜2/3(一定条件で3/4)
申請対象者 個人事業主・従業員20人以下の法人

小さな会社・個人事業主の方の業務効率化・売上アップをサポートする目的としているのがIT導入補助金です。

IT導入補助金HP

ものづくり補助金

主な活用シーン 新規サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善 など
補助額 最大1,000万円
補助率 1/2〜2/3
申請対象者 従業員数900人以下(業種によって異なる)

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

ものづくり補助金HP

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