【事業再構築補助金(2021年度)】中小企業の業態転換や新事業支援に最大1億円の補助が実施

事業再構築補助金

補助金を活用した小さな会社のブランディング・広告宣伝を行う
ブランディングデザイン事務所 Brand Design TSUMIKI 代表の廣里隆明です。

12月1日に国の成長戦略会議が開催され、その中たで中小企業の経済政策の方向性を示す「実行計画」がまとめられました。

ざっくり書くと「2021年、国はこういった事に予算をかけて取り組みます」というものなんですが、
この「実行計画」の中に、今後、中小企業が注目しておくべき補助金「事業再構築補助金(仮称)」の実施が盛り込まれていました。

今回はこの「事業再構築補助金」について、現時点で分かっている情報を共有させていただきます。

事業再構築補助金とは?

業態転換補助金

業態転換補助金について、現時点でこのように発表されています。

ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促す「新たな補助制度の整備を検討する」と明記した。たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換する場合などを想定する。業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とする方向

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66878340R01C20A2EE8000

小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」でもウィズコロナ時代への対応として「非対面ビジネスへの転換」が補助金支給の条件となっていましたが、それをさらに拡充させて「業態転換」「事業の再構築」「新規分野への進出」などの実施も補助金でサポート、という事で間違い無いかと思います。

一例として

  • 飲食店がデリバリー専門店への事業転換
  • 売上が減った飲食店がオンライン注文の宅配事業に転換

する場合に、この業態転換補助金の支給対象である旨が掲載されていましたが、飲食店以外でも、具体的にどのくらいの規模で事業転換をすれば補助金の支給対象になるのか?気になるところです。

この辺の詳細は、事業の実施が決まれば発表されると思いますので、また情報が入り次第お伝えさせていただきます。

気になる補助額は100万円〜最大1億円

補助額については現段階ではまだ発表されておりませんが、報道発表の資料の中にヒントとなりそうな記述がありました。

補助金額は持続化給付金よりも積み増す方向で、企業にも一定割合の負担を求める。

2020年5月〜実施された持続化給付金(コロナの影響で売上が下がった企業に最大200万円を支給)よりも“積み増す”という事ですので、最低でも200万円以上(個人事業主は100万円以上)の補助額になるのは間違いなさそうです。

「企業にも一定割合の負担を求める」というのは、持続化給付金は条件さえ満たしていれば最大200万円(個人事業主は100万円)を支給していただくことが可能でしたが、このような“給付金”という形ではなく、「経費の一部を国が負担(支給)」という“補助金扱い”になるということです。

小規模事業者持続化補助金のように、総費用の2/3を国が負担して、1/3を企業が負担。というイメージですね。

この辺の情報も、制度がはっきりと決まった段階で発表されますので、また情報が入り次第お伝えさせていただきます。

今後、事業転換を考えられている企業は要チェック!

現時点で分かっている情報は上記のように限られておりますが

  • 飲食店がデリバリー専門店への事業転換
  • 売上が減った飲食店がオンライン注文の宅配事業に転換

という風に、ウィズコロナ時代に対応するための事業転換をサポートしてくれる国の補助金が新設されることは(ほぼ)間違いありませんので、今後、飲食店に限らず会社の事業転換を検討されている方は、ぜひ、この事業再構築補助金の活用を考えておきましょう。

今後もこの補助金に関する情報が入りましたら、お伝えさせていただきますね。

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