【最大250万円】事業復活支援金(持続化給付金 第二弾)!申請開始時期や給付条件・必要書類をすべて解説

※2022年1月18日更新
小規模事業者持続化補助金を活用した小さな会社のブランディング・広告宣伝を行うブランディングデザイン事務所 Brand Design TSUMIKI 代表の廣里隆明です。

本日2022年1月18日に経済産業省から事業復活支援金の制度概要が正式発表されました。

【事業復活支援金のポイント】
1.全地域・全業種が対象(※コロナが原因の売上減少に限る)
2.支給額は法人が最大250万円・個人事業主が最大50万円
3.申請受付開始は最短1月31日(月)〜
4.月次支援金・一時支援金の受給者は事前審査が不要
5.申請〜振込まで2週間以内で対応できる体制を準備中

2020年度に実施された持続化給付金(法人最大200万円・個人事業主最大100万円)の第二弾(2022年版)となる[事業復活支援金]の概要について、発表されている資料をもとに分かりやすく解説いたします。

※掲載している内容は1月18日に中小企業庁がHPに発表した資料を元に作成しております。今後、制度が正式に発表されるまでに内容が変更となる可能性があることを予めご了承ください。

【目次】
2022年版持続化給付金[事業復活支援金]の概要
給付額
給付額の算出方法
給付対象者
対象月について
申請受付開始時期
申請〜支援金振込までの期間
申請・審査方法
>GビズIDの取得は不要
提出する書類
持続化給付金 第二弾[事業復活支援金]まとめ
100万円の広告費を補助する国の事業も実施中

(2022年1月18日新着動画)

事業復活支援金の概要

コロナの影響を受けた中小法人・個人事業主が今後も事業を継続・回復するために実施される支援金制度で、給付条件を満たす事業者には【法人:最大250万円】【個人事業主:最大50万円】が給付されます。

給付額

対象月に比べて50%以上売上が減少の場合

  • 年間売上5億円以上の法人:最大250万円
  • 年間売上1億円以上5億円未満:最大150万円
  • 年間売上が1億円未満の法人:最大100万円
  • 個人事業主:最大50万円

対象月に比べて30〜50%売上が減少の場合

  • 年間売上が5億円以上の法人:最大150万円
  • 年間売上1億円以上5億円未満:最大90万円
  • 年間売上が1億円未満の法人:最大60万円
  • 個人事業主:最大30万円

給付額の算出方法

給付額=(基準期間※1の売上高)ー(対象月※2の売上高)×5

※1 :「2018年11月〜2019年3月」「2019年11月〜2020年3月」「2020年11月〜2021年3月」のいずれかの期間 (対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
※2:2021年11月〜2022年3月のいずれかの月 (基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること

給付対象者

新型コロナの影響で、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者 (中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

「新型コロナの影響で」と強調されているように、新型コロナの影響ではない売上の減少は給付対象とはなりません。「新型コロナの影響」とは以下のようなものが該当します。

需要の減少による影響例

  1. 国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
  2. 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
  3. 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
  4. 海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制 に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
  5. コロナ関連の渡航制限等による海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
  6. 顧客・取引先※が1〜5のいずれかの影響を受けたこに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少 (※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む)

供給の制約による影響例

  1. コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
  2. 国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
  3. 国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

給付要件を満たさない(受給できない)例

  1. 実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期事業活動に季節性があるケース[例:真夏の海水浴場など]における繁忙期や農産物の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
  2. 売上計上基準の変更や顧客との取引開始時期の調整により売上が減少している場合
  3. 要請などに基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業継承の直後などで単に影響日数が少ないこと等により売上が減少している場合など

簡単に書くと、提出書類を審査する過程で【給付金を受け取るために意図的に売上を操作した】と事務局に判断されれば給付金を受給できない可能性があるということです。このように判断された場合、下記のような売上を減少することを裏付ける追加資料の提出を求められる場合があります。

  • 自治体等の要請文
  • 他者がコロナ禍を理由として休業・時短営業等を行ったことが分かる公表文
  • 自らの事業との関連性を示す書類(店舗写真等) 等

対象月について

地域や業種を問わず、2021年11月~2022年3月の1カ月の事業収入が平成31年(令和元年/2019年)~令和3年(2021年)のいずれかの同月比で30%以上落ち込んだ事業者が対象となります。対象となる月は下記の通りです。

「2018年11月〜2019年3月」、「2019年11月〜2020年3月」、「2020年11月〜2021年3月」のいずれかの期間

いずれかの月と比べて30%以上売上が減少していれば、給付金の支給対象ということです。前年の持続化給付金の時は売上が50%以上減少した法人・個人事業主が給付対象でしたので、より多くの事業者が給付金を受け取れるようになりました。

事業復活支援金の申請受付開始時期

1月18日に発表された資料によりますと「1月31日の週」から事業復活支援金の通常申請の受付開始とされています。つまり、最短の場合1月31日(月)から受付が開始され、準備が間に合わなかった場合は2月4日(金)から受付が開始されるということです。

早ければ12月〜申請受付が開始されるのでは?と予測されていましたが、まさかの(早くて)1月31日です。振込は早くても2月中旬頃になるのではないでしょうか?

岸田首相は10月頃から「3月までの事業継続を見通せる給付金の実施」と選挙公約としておっしゃっていましたが、3月までを見通す給付金を2月中旬〜振込というのは、さすがに遅すぎると思います。これだけ遅くなるのであれば、2021年11月に打ち切られた月次支援金をそのまま継続して実施していた方が、多くの事業者さんにとっては良かったのではないでしょうか。

申請〜振込までの期間

11月19日に公表された中小企業庁の資料に、支援金の審査終了〜給付金の振込期間についての記載がありました。

「数百万件の申請について、基本的には申請受付から2週間以内に振込む」とありますので、前回の持続化給付金と同じように2週間程度での振込が想定されているようです。また、同じ資料の別ページに

  • 審査完了後、原則、2営業日以内での振込を実施する体制とする
  • 20万件/日の振込でも対応できる体制とする

とされておりますので、審査完了後、2営業日程度で支援金が振り込まれる予定です。

申請・審査方法

前年度の持続化給付金や月次支援金と同様に【原則 電子申請】で申請を行うことになります。また、パソコンやスマートフォンの操作に慣れていない方に向けて、地域ごとに申請サポート会場のようなものが用意されると思います。

審査方法も前年度の持続化給付金に比べると厳格化される見通しで、金融機関や認定支援機関などによる提出書類の事前確認が徹底されます。

※11月19日に発表された中小企業庁の資料に「一時支援金・月次支援金の申請の際に使用したIDや書類情報を活用するシステムの構築」という文言がありました。

これが実現できるかはまだ不透明ですが、少なくとも国は「一時支援金・月次支援金の申請者ID・書類情報」を活用したシステム構築を目指しているので、過去にこれらの支援金を受給された事業者は事前審査が不要・または簡略化される可能性が高いです。

GビズIDの取得は不要

一部の方から「GビズIDの取得が必要との解説がありますが、本当でしょうか?」とお問い合わせをいただきました。

私の結論としては「事業復活支援金の申請にGビズIDの取得は不要」だと考えています。理由は3つで

  1. 2020年度の持続化給付金、一時支援金、月次支援金は全てGビズID不要
  2. 2021年現在でGビズIDを取得している企業は75万社前後なので、政府が支援金の支給を検討している370万社には対応できない(1ヶ月で申請できるIDは5万社なので、残りの300万社にIDを発行するには60ヶ月がかかる計算)。
  3. パソコン操作が苦手な方に対して「GビズIDを取得するための申請サポート会場」が必要となる。そうすると
    GビズIDの取得サポート→2週間後にGビズID取得→GビズIDを持って今度は支援金の申請サポートという風にサポート会場に2回も足を運ばなければならず、申請者・サポート会場のスタッフにも2倍の労力がかかる

以上が私が今回の支援金申請にGビズIDが不要だと考える理由です。

(12月10日追記)12月9日の衆院本会議の答弁で、岸田首相が「事業復活支援金の申請手続きについてはこれまでと同様に電子申請とした上で、過去の給付金の申請情報を活用することで簡易な申請を可能とするなど、できる限り申請手続きを簡素化して参ります。また、持続化給付金などのこれまでの給付金制度の経験を踏まえて多数の申請に対応できるよう審査人員やシステム処理能力を増強するなど、十分な審査体制を構築することで事業者の皆様に迅速に支援金をお届けすることができるよう準備を進めて参ります」と回答されていました。

「これまでと同様に電子申請」というのは、過去の持続化給付金や月次支援金を指しておりますので、今回もGビズIDを使用せずに支援金の申請ができることが確実となりました。

提出する書類

支援金の申請に必要な書類は「 確定申告書」「売上台帳」「本人確認書類の写し」「通帳の写し」です。この他に中小企業庁が必要とする書類が追加となる可能性があります。

持続化給付金 第二弾[事業復活支援金]まとめ

以上が2022年1月18日現在で分かっている持続化給付金に関する情報となります。19日に正式決定されれば、さらに詳細な内容が発表されると思いますので、こちらも分かり次第更新させていただくようにいたします。

従業員20名以下の企業・個人事業主が活用できる補助金(最大100万円)も是非活用を!

従業員20名以下の法人・個人事業主が活用できる国の補助金(返済不要)【小規模事業者持続化補助金】が現在公募されています。会社の宣伝広告費を補助してくれるもので、現在は

小規模事業者持続化補助金【一般型】:最大50万円補助

ホームページ制作・リニューアル / 折込チラシの配布・制作 / 看板・ポスター制作 / YouTube動画マーケティング / ブランディング / 名刺 / ロゴマーク などに対して補助

詳細は持続化補助金(一般型)の解説記事をご覧ください

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】:最大100万円補助

自社ネットショップサイトの開設・リニューアル / オンラインセミナー対応のホームページ制作 / キッチンカーの導入 などに対して補助

詳細は詳細は持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の解説記事をご覧ください

 

事業復活支援金と合わせて、会社の販路拡大・集客力向上にこれらの補助金のご活用も検討ください。

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