新型コロナウイルスの影響を売上が下がった中小企業・個人事業主（フリーランスを含む）を支援するために実施される《持続化給付金》の申請受付が開始されました。
前年度に比べて売上が下がった
- 中小企業に対し最大200万円
- 個人事業主に対し最大100万円
が支給される制度で、本日５月１日に申請すれば、最短で１週間後の５月８日には給付されるという、国の制度としては“異例”と言っていいほどスピーディーな対応となっています。
私自身もコロナウイルスの影響により、進行中のデザインの仕事がストップしたり、お客様の資金繰りが急激に厳しくなってご請求を少し先延ばしにするなどの対応を取っているため、特に４月は前年に比べるとかなりの売上減でした。（５月以降も恐ろしい…）
４月の売上減少だけでも、この持続化給付金の支給対象となることが分かりましたので、早速申し込んでしました。
すべての手続きがネットで完結し、書類も事前に用意しておけば１０分程度で終わる非常に簡易的なものだったので
- 書類を書くのが苦手
- 手続きが面倒臭い
と言った方も、安心してください。
これから、実際の申請方法を画像を交えながら分かりやすく解説させていただきます。
目次
1.申請するために必要なもの
2.持続化給付金 申請方法
＞申請仮登録フォームにメールアドレスを入力
3.持続化給付金 マイページにアクセスして申請処理
4.持続化給付金 申請フォームの入力
＞基本情報の入力
＞特例適用の選択
＞名義
5.売上の入力
＞口座情報の入力
6.申請フォームに添付する書類
＞2019年の確定申告書第一表
＞2019年の所得税青色申告決算書（1）
＞2019年の所得税青色申告決算書（2）
＞2020年の対象月の売上台帳等
＞本人確認書類(免許証など)
7.入力内容の確認
8.申請手続終了
9.広告費・宣伝費が最大１００万円補助される「小規模事業者持続化補助金」の受付申請について
1.申請するために必要なもの
申請に必要な下記の書類をデジタルデータ（PDF・JPG・PNG）で用意する必要があります。
【法人・個人事業者共通】
〇2019年（度）の確定申告書類
〇対象月の売上台帳等
○通帳のコピー
【個人事業者のみ】
〇本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）
これらの書類は、スキャンしたデータではなくデジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真データでもOKだそうです。
スキャナーなどでわざわざ取り込む必要がないので、助かりますね！
※撮影した時に影ができて文字が見えにくかったり読みにくくなっている場合は、書類の再提出の可能性もあると思いますので、スマートフォンなどで撮影する場合は気をつけてください。
2.持続化給付金 申請方法
1.申請フォームにアクセス
申請フォームのある下記URLにアクセス
すると、このような画面が表示されます。
画面下部にあるオレンジの部分《▶︎申請する》をクリックすると、申請仮登録の画面に移動します。
申請仮登録フォームにメールアドレスを入力
《持続化給付金 申請仮登録》というページが表示されますので、こちらに事業形態《法人 or 個人事業主》のどちらかにチェックマークを入れて、その下のメールアドレスに申請で使用するメールアドレスを入力します。
申請にあたっての同意事項を確認して、問題がなければ【全ての事項に同意します】にチェックマークを入れて【次へ】をクリック。
すると、このように仮登録内容の確認画面が表示されますので、問題なければ【登録】を押しましょう。
すると、登録したメールアドレスに対して【仮登録完了メール】が送付されます。
私の場合、すぐにメールが届きましたので、時間が経ってもメールが届かない場合は【アドレスが間違えている】【迷惑メールに入っている】可能性がありますので、確認するようにしましょう。
3.持続化給付金 マイページにアクセスして申請処理
マイページでログインIDとパスワードの設定
登録したメールアドレスに、持続化給付金事務局から下記のメールが届きます。
表示されているURLをクリックすると、マイページの作成画面（ログインID・パスワードの設定）が出てきます。
ログインID：会社名など、自分のわかりやすいIDを設定
パスワード：英語と数字を組み合わせたものを設定
※この後、ログインIDとパスワードを再度入力する画面が表示されるんですが、登録した内容と同じID・パスワードを入力しても認証エラーとなる方が続出しています。（5月1日12時現在）。アクセスが殺到してサーバーがダウンしたことが原因のようで、アクセス数が落ち着くorサーバーのメンテナンスが終了しないとこの後の申請フォームに入力できません。
問題なく入力できてマイページに進めた方は、「持続化給付金 申請フォーム」に移動して情報を記入していくようにしましょう。
4.持続化給付金 申請フォームの入力
１.宣誓
- 給付対象要件を満たしていること
- 必須入力事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
などを確認して、すべての項目にチェックマークを入れます。
２.基本情報入力
基本情報の部分には下記を記載します。
- 事業形態
- 屋号・雅号
- 本店所在地（代表者住所）
- 書類送付先
- 業種（日本産業分類）※自分の業種がどこに分類するか分からない方は、こちらのサイトを参考にしてみてください
- 設立年月日（開業日）
- 代表者氏名
- 代表者生年月日
- 代表電話番号
- 代表者メールアドレス
全ての入力が終わったら次のページに進みます。
３.特例適用の選択
下記の中から選択します。
ほとんどの方は一番上の【一般的な申請方法】を選択しておけば大丈夫かと思います。
- 一般的な申請方法（下記特例次項に該当しない）
- A-1.2019年分の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合
- A-2.「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」（令和２年４月６日国税庁）に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合又は住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合
- B-1.新規開業特例(2019年１月から12月までの間に開業した者に対する特例)
- B-2-1.季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい者に対する特例)
- B-2-2.季節性収入特例で基準期間が複数の事業年度にまたがる(月当たりの事業収入の変動が大きい者に対する特例)
- B-3.事業承継特例(事業収入を比較する２つの月の間に事業承継を受けた者に対する特例)
- B-4.罹災特例(2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する者に対する特例)
４.名義
- 確定申告書の名前と申請内容
- 代表者氏名と口座名義
の項目が一致しているか、していないかを選択してください。
５.売上の入力
売上入力の画面で、昨年の確定申告書に記載した事業収入や売上減少月の金額を記入。
《今回のサンプルでは、2019年度の収入が850万円、2019年4月の売上が80万円、2020年4月の売上が30万円だった場合と仮定して記入》
- 年間事業収入（2019年度のもの）→サンプルは850万円と入力
- 売上減少の対象月 →サンプルは2020年4月と入力）
- 月間事業収入（対象月の事業収入を入力）→サンプルは30万円と入力
- 売上減少の対象月の前年度売上額（2019年の対象月となる売上を記入）→サンプルは80万円と入力
上記画面で金額を入力すると、給付予定額が自動的に計算されます。
今回の場合は、個人事業主なので満額の100万円が給付となりました。（会社の場合は最大200万円）
１.口座情報の入力
振込を希望する口座情報を入力します。入力が終わって下にスクロールすると、口座情報（通帳）を添付する画面が出てきます。
申請者名義の口座の通帳の写し。 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影して下さい。 上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付してください。
※画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が1つでも確認できない場合は、振込ができず、給付金のお支払いができないとの事ですので、注意してください!
６.申請フォームに添付する書類
申請フォームに添付する書類は下記の４つです。
１.2019年の確定申告書第一表
※右側の控えの書類を添付してください。
２.所得税青色申告決算書（1）
３.2019年の所得税青色申告決算書（2）
４.2020年の対象月の売上台帳等
必ず「売上減少の対象月」と同じ月の売上台帳を添付するようにしてください。
記入フォーマットが存在しないので、この「売上台帳」をどのように準備すればいいか分からない方が多いかもしれませんね。
応募要項によると
- 経理ソフト等から抽出したデータ、
- エクセルデータ
- 手書きの売上帳などでも構いません。
※書類の名称も「売上台帳」でなくてもOK。
とのことですので、対象月の「販売した日付・商品名・数量・金額などが記入された帳簿のようなもの」を作成し添付すれば良いということです。
「いつ・誰に・どんな商品を・いくらで売却し・どういった方法で代金を受け取ったのか」が分かる書類を、経理ソフトやエクセル、もしくは手書きで準備しましょう。※対象月の事業収入であることを確認できるよう、資料のどこかに「2020年●月と明確に記載」するようにしてください。
５.本人確認書類(免許証など)
本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出してください。
- 運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。
- 個人番号カード(オモテ面のみ)
- 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
- 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)
※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
なお、(1)から(4)を保有していない場合は、以下のいずれかでで代替することがで きるものとします。
- 住民票の写し及びパスポートの両方 ※パスポートは顔写真の掲載されているページ
- 住民票の写し及び各種健康保険証の両方 ※各種健康保険証は両面
7.入力内容の確認
これまでに入力した情報に間違いが無いか、最終確認をします。
全ての項目に間違いが無ければ、ページ下部にある【申請ボタン】を押しましょう。
8.申請手続終了
申請ボタンを押すと【申請番号】が載ったページに移動し、手続が完了となります。
私は事前に必要な書類などを揃えていたので、申請手続きは１０分程度で終えることができました。
申請受付を開始した直後はアクセスが殺到してサーバーがダウン、申請手続きができない状況になってしまいましたが、そういったトラブルが無ければ皆さんもそれほど悩むことなく申請作業ができると思います。
今すぐに申請する必要はなく【給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日まで】となっていますので、あなたの会社の状況にあった時期に手続をするようにしましょう。もう少し時間が経てば、アクセス数も落ち着いてスムーズに申請できるはずです。
9.広告費・宣伝費が最大１００万円補助される「小規模事業者持続化補助金」の受付申請も始まっています
今回の「持続化給付金」とは別に、小規模事業者・個人事業主が活用できる《小規模事業者持続化補助金》の申請受付も始まっています。
ホームページ制作やチラシ・パンフレット・動画などを活用した経費（宣伝広告費）に対し最大で１００万円が補助（返済不要）される人気の補助金ですので、今後、会社の宣伝やブランディングに力を入れたいと考えられている事業者様は、ぜひこちらの補助金の活用もご検討ください。
【投稿者プロフィール】小さな会社に特化した大阪府の集客デザイナー。グラフィックデザイナー歴17年。独立して7年で約180社の広告宣伝・ブランディングに携わる。ブログとYouTubeを活用した広告費0円のネット集客が得意で、自社HPの閲覧数は50,000PV/月（一般的なHPは1,000PV程度/月）。小規模事業者持続化補助金を活用した制作実績40社以上、申請サポート実績は200社を超えている。
