［最大40万円］緊急事態宣言 再発令地域に時短営業給付金の支給決定！補助金の優先採択も！

緊急事態宣言の再発令により売上が減少した事業所に対する支援

発表された支援策は全部で３つです。

１.売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給（給付金）

対象

１都３件（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）における緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売り上げが減少した小規模事業者

※今後発令される予定の大阪・京都・福岡といった７府県も対象となる見込み。
※持続化給付金と異なり、全国の全事業者を対象とはしていない。

要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、

• １都３県の飲食店と直接・間接の取引があること
• １都３県の不要不急の外出・移動の自粛による直接な影響を受けたこと

により、本年１月または２月の売上高が対前年比▲５０％以上減少していること

支給額

• 法人：最大４０万円以内
• 個人事業主等は最大２０万円以内の額を支給

※算出方法：前年１月及び２月の事業収入ー（前年同月日▲５０％以上の月の事業収入×２）

２.持続化補助金等の優先採択

３次補正予算案に計上した小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金について、緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、審査において加点し、優先的に採択する

３.日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化

迅速な資金繰り支援を行うため、

• 直近１ヶ月未満（２週間以上）でも売り上げ減少要件（小規模事業者の場合▲１５％等）を判断できるよう運用を緩和する。
• 月次の売上などを記載した「試算表」及び「借入証明書の「押印」を不要にする。

給付金　まとめ

現時点で分かっている情報は以上となります。

給付金の実施は３月頃を目指して手続き方法などの作成を進めているそうです。
今後も緊急事態宣言が再発令される地域が増えてきそうなので、対象となる事業所も比例して増えそうです。

給付額が最大４０万円というのは、対象事業者の方にとってはあまり大きな金額ではないかもしれませんが
本年度に実施される「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」の採択率がアップするとのことで、
同補助金の申請を検討されている事業所にとっては、嬉しいニュースだと思います。

またこちらの給付金について、新しい情報が入ってきましたらお伝えさせていただきますね。